IR INFORMATION投資家情報

ESGへの取り組み

ESG取り組み方針

当社グループは、ESGの3つの観点に立った事業活動を推進し、
核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、
社会との共生と新たな価値の提供を目指し、
お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの
期待に応える信頼性の高い経営を実現します。

ESG

Environment環境への取り組み

事業運営によるCO2排出量

SDGs 目標11: 住み続けられる街づくりを SDGs 目標12: つくる責任つかう責任 SDGs 目標13: 気候変動に具体的な対策を

当社では、事業活動を通じたCO2排出量に関する情報開示に2022年2月期より取り組んでおります。CO2排出量の算定は国内店舗、オフィスからの排出を対象範囲としております。今後も当社の企業活動が環境に与える影響を考慮しながら、事業活動とCO2排出量の削減を両立してまいります。

  単位 2022年 2023年 2024年
CO2排出量 Scope1 t-CO2 154 184 235
Scope2 5,398 5,399 5,484
5,552 5,583 5,719
  • ※注1:Scope1はガソリン由来のCO2排出量を表し、Scope2は電力由来のCO2排出量を表す。
  • ※注2:Scope1は社内で購入している燃料費データと各期間内のガソリン価格の平均値からガソリン使用量を推定し、排出係数を掛け合わせて算出。
    Scope2は電力消費量に排出係数(環境省が示す代替値)を掛け合わせたロケーションベースで算出。
  • ※注3:Scope2は消費電力量が取得できなかった一部の拠点を除いて算出。
  単位 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
CO2排出量原単位
(売上高百万円当たり)
t-CO2/百万円 0.308 0.253 0.217

リユース事業によるCO2排出量削減

SDGs 目標11: 住み続けられる街づくりを SDGs 目標12: つくる責任つかう責任 SDGs 目標13: 気候変動に具体的な対策を

当社はリユース事業を通じて、年間約4万トンのCO2削減に相当するモノの循環を生み出しております。うち、家電4品目(洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコン)の買取販売が17,719トン(※1)、衣料品の買取販売が22,134トン(※2)、家具の買取販売が3,114トン(※1)のCO2削減相当です。また2020年よりスタートしたオークション事業によってもリユース品の売買を促し、CO2排出量の削減に貢献していきます。(2024年2月期実績)

CO2削減量
(トン)
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
家電4品目 13,060 14,658 17,719
衣料品 15,636 19,163 22,134
家具 2,976 3,091 3,114
主要カテゴリ小計 31,672 36,912 42,967
  • ※1 家電4品目は洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンを表し、家電4品目および家具は環境省『平成22年度 使用済製品等リユース促進研究会報告書』より算出。
  • ※2 衣料品は環境省『3R見える化ツール』より算出。

買取伝票のペーパレス化

SDGs 目標12: つくる責任つかう責任 SDGs 目標13: 気候変動に具体的な対策を SDGs 目標15: 緑の豊かさを守ろう

業務効率化と環境負荷削減のため、当社では買取受付時の伝票をペーパレス化いたしました。これにより、年間約6トン(※4)のCO2を削減しております。

写真:買取伝票のペーパレス化
削減量 2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
削減用紙(㎏) 4,608 5,243 5,902
CO2削減量(トン) 7.0 8.0 9.0
  • ※4 日本製紙連合会・LCA小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量』(2011)より当社試算

LED照明の活用

SDGs 目標7: エネルギーをみんなにそしてクリーンに

当社の店舗では、環境負荷の少ないLED照明の使用を積極的に進めております。電力使用量の削減に伴い、CO2排出量も削減されます。今後もLED導入店舗を増やし、環境にやさしい店づくりを実現して参ります。

写真:LED照明の活用

環境保全活動

SDGs 目標11: 住み続けられる街づくりを SDGs 目標15: 陸の豊かさも守ろう

当社が加盟する日本リユース業協会での取り組みとして、環境NPO富士山クラブの協力のもと、2009年から加盟企業のスタッフで富士山清掃を行っています。

写真:環境保全活動

Social社会への取り組み

従業員の成長支援

SDGs 目標4: 質の高い教育をみんなに SDGs 目標8: 働きがいも経済成長も

当社では、活躍できる社員を育成するために6ヵ月の新人研修制度を設けて社員の成長をサポートしております。また、その後のキャリアステップに応じて、真贋研修など専門スキルを磨く研修や、店長、副店長や管理職に対して経営陣や外部講師による研修を定期的に行っております。

写真:研修制度

障がい者雇用

SDGs 目標8: 働きがいも経済成長も SDGs 目標10: 働きがいも経済成長も

当社では、全社的に障がい者雇用を積極的に推進しています。障がいをもつ皆さんに、その方に合ったお仕事を行ってもらうことにより、当社の店舗営業や各事業所での運営に大きく貢献いただいております。また、そういった雇用を通して、障がいをもつ方々の自立支援にもつなげていきたいと考えております。

写真:障がい者雇用
拠点別
雇用者数(人)
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
店舗 22 35 50
物流センター 3 7 7
本社・サービスセンター 4 5 5
合計 29 47 62

時短勤務制度の充実

SDGs 目標5: ジェンダー平等を実現しよう

当社では、出産・育児などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、育児中のスタッフは子供が小学校3年生までの間、時短勤務ができるように、育児短時間勤務制度を整備しております。

新規事業による社会課題へのアプローチ

SDGs 目標3: すべての人に健康と福祉を

当社は、生活者のライフスタイルの変化に伴う新たなニーズを捉え、事業開発しております。トレファク不動産や終活・生前整理サービスのRegacyは、高齢化社会が進む中で、介護施設への入居に伴い住居も売却したい、生前整理として家にある不用品をまとめて処分したいという顧客ニーズから生まれた事業です。ご年配の方やご両親の介護に従事される方に当社が一括でサービス提供することに対し、お喜びの声を多く頂戴しております。今後も時代の変化に伴う顧客ニーズに応え、人々の生活になくてはならない存在を目指します。

写真:新規事業による社会課題へのアプローチ

スタートアップ企業に出資

SDGs 目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

2020年2月25日、当社はファッションテック企業、株式会社STANDING OVATIONに出資を行いました。同社はデジタルネイティブであり、ファッションに敏感な20代女性をメインターゲットとし、AI技術を駆使して日々のコーディネートを提案するサービスを提供しております。今後も将来に役立つサービス、技術を保有している企業との取り組みを通じ、次世代へ向けたサービスを共に育ててまいります。

AIファッションコーディネートアプリXZ
(クローゼット)

写真:オンラインクローゼットアプリXZ(クローゼット)

アプリから手持ちの服をリユースする仕組みを開発
(イメージ画面)

写真:アプリから手持ちの服をリユースする仕組みを開発(イメージ画面)

若手経営者の育成

SDGs 目標4: 質の高い教育をみんなに

代表取締役社長の野坂は、自らの起業・経営経験から、講演活動等によって若手経営者や学生に知見を共有し、次世代の育成に貢献しています。

写真:障害者雇用

Governanceガバナンスへの取り組み

企業行動憲章

SDGs 目標08: 働きがいも経済成長も SDGs 目標11: 住み続けられる街づくりを SDGs 目標13: 気候変動に具体的な対策を SDGs 目標15: 緑の豊かさを守ろう SDGs 目標16: 平和と公正をすべての人に SDGs 目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

当社は、企業の社会的責任を全うすることが企業価値向上につながるという認識のもと、良識ある企業活動を心がけ、下記の企業行動憲章に定める事項を誠実に遵守します。

1

法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行します

2

お客様のニーズにかなうサービスを提供するとともに、
正しい情報を的確に提供し、お客様の信頼を獲得します

3

公正かつ透明な企業経営に努めます

4

従業員が企業の一員として連帯感を持ち、
自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行います

5

広く社会とのコミュニケーションを図るため、社会の要求に耳を傾けるとともに、
必要な企業情報を積極的に開示します

6

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりません

7

政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します

8

地球環境保護に努め、環境にやさしい企業活動を行います

コーポレート・ガバナンス

SDGs 目標16: 平和と公正をすべての人に SDGs 目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

当社は、永続的に企業価値を増大させるべく、経営の健全性・効率性・信頼性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また当社は、株主・従業員・取引先・地域社会等あらゆるステークホルダーへの貢献のため、信頼性の高い経営を実現すべく、企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、ガバナンス体制を構築しております。

情報開示方針

SDGs 目標16: 平和と公正をすべての人に

当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業情報を適時・適切・公平に開示することをIR活動の基本方針としております。株主・投資家の皆様の信頼とご理解を得るため、積極的な情報開示・双方向コミュニケーションの充実に努めます。