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代表取締役社長 野坂英吾

代表取締役社長 野坂英吾

2026年10月更新

上半期は大幅な増収増益、過去最高の業績を達成。
「早さ」と「速さ」を追求し、通期での過去最高の更新へ

株主の皆様、ならびに当社への投資をご検討の皆様へ
平素よりトレジャー・ファクトリーに格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
また、当社へご関心をお寄せいただいておりますこと、心より御礼申し上げます。

2027年2月期上半期の振り返り

当上半期を振り返りまず実感しているのは、リユースが特別な選択ではなく、日々の暮らしに根付いた当たり前の選択肢となりつつあるということです。物価の上昇が続くなか、良いものを納得できる価格で選びたい、まだ使えるものを次の方へつなぎたいとお考えになるお客様は着実に増えています。それに伴い、店舗やECサイトで「良いものに出会えた」と実感していただけるかどうかが、これまで以上に問われていると受け止めております。

このような中、当上半期の売上高は258億円(前年同期比15.3%増)、連結営業利益は23億3千万円(同21.5%増)となりました。

この好業績を牽引したのは「既存店の伸長」と「継続的な新規出店」です。

既存店の成長を支えているのは、繰り返しご利用いただくお客様の存在です。単体既存店の売上高は前年同期比5.2%増となり、前年同月を上回る記録は2021年9月から2026年8月まで60か月連続、丸5年に達しました。公式アプリを通じてお客様との接点が深まっていることに加え、出店を重ねたことで近隣に複数の店舗を持つ地域が増え、数多くの店舗を巡ってお楽しみいただく機会も広がっております。

当社の事業は、お客様から品物をお譲りいただくことから始まります。店舗へのお持ち込みに加え、ご自宅から品物をお送りいただく宅配買取や、当社スタッフがご自宅へお伺いする出張買取のご利用も、引き続き大きく増加いたしました。これにより、下半期に開店する新店舗や、今後の季節に向けた商品も十分に確保できております。

また、当上半期には連結で19店もの新規出店ができ、2026年8月末時点のグループ店舗数は337店(FC店含む)となりました。年間30〜35店という目標に対し、下半期の出店予定を含めて既に37店舗の出店が確定しております。6月にはアニメ・キャラクターグッズを専門に取り扱う新業態「トレファクアニメラボ」を立ち上げたほか、8月には佐賀県、9月には岐阜県への初出店も果たしました。海外におきましても、タイで10月に7店舗目を開業するなど、着実に店舗網を拡大しております。

下半期に向けて

当社は、第1四半期の好調な業績をふまえ、7月に通期業績予想を上方修正いたしました。修正後の通期業績予想は、売上高549億円、連結営業利益53億3千万円です。下半期は、前期から利益の押し上げに寄与してきた買取クーポンの施策変更による効果が一巡し、前年同期と同じ条件での比較となります。加えて、物流拠点の移転や出張買取の新拠点の開設、継続的な出店など、将来の成長に向けた投資を予定しております。現在の予想を確実に達成しつつ、先行投資を行う取り組みの成果を早期に発揮していきたいと考えております。

当期は「『早さ』と『速さ』の両面を上げる」ことを全社目標に掲げています。迅速な判断と機敏な実行は、店舗運営のみならず、本部の業務の進め方においても求めているものです。その一環として、AIを活用し、査定時の入力や検索にかかる作業を効率化する取り組みを開始いたしました。こうして生み出した時間を、商品、売場のさらなる充実や接客力向上に充ててまいりたいと考えております。そのうえで、当期におきましても売上高・営業利益・経常利益のすべてにおいて過去最高の更新を目指してまいります。

海外事業につきましては、当期中のアメリカ1号店の出店に向けて準備を進めております。1号店を足がかりに早期の展開を図り、アメリカでの事業の拡大と黒字化に向けた基盤を構築するとともに、新たな展開国や進出地域の調査・選定も並行して進めてまいります。

中長期的な展望

当社グループは中長期的な目標として、2029年2月期に売上高710億円、連結営業利益63億円の達成を計画しております。この実現に向け、以下の「5つの成長戦略」を推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

方針1リユース事業の成長
事業の中核として、当面は年間30〜40店のペースで出店を継続し、毎期出店数を拡大できるよう体制を強化する
方針2新規事業への投資
BtoBオークション事業、引越事業、レンタル事業など、リユース周辺事業を強化することで、リユース事業とのシナジーを高め、当社単独でワンストップのサービスを提供できるプラットフォームを構築し、収益機会を拡大する
方針3海外市場での成長
すでに単体黒字化と利益体制を確立し出店を重ねているタイ、服飾中心のモデルへ転換し利益体質の改善を進める台湾に加え、米国での事業立ち上げに注力
さらに、次なる進出候補地の調査・準備も進行する
方針4M&Aによる成長
リユース事業を中心に、当社の展開エリアや専門カテゴリーを補完・強化できる業態のM&Aを積極的に検討・実行する
方針5DX投資による成長
自社のシステム部門および開発子会社を中心に、お客様の利便性向上と、IT・AIを活用した業務効率化を進める
中長期的な事業拡大と生産性向上を見据え、DX・AI投資に加え、物流機能への投資も強化する

当社グループは、複数の業態や事業を展開することで接点を広げ、提供できるサービスの幅を拡充することで、顧客価値の最大化と持続的な成長を実現してまいります。

株主の皆様、ならびに当社への投資をご検討の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご期待とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。