IR INFORMATION投資家情報

株主の皆様、トレジャー・ファクトリーへの投資をご検討の皆様へ
この度はトレジャー・ファクトリーへ投資いただき、またはご関心をお寄せいただきまして、誠にありがとうございます。

2026年2月期上半期の振り返りについて

おかげさまで、当社は2025年5月25日をもちまして、創業30周年という大きな節目を迎えることができました。この記念すべき年を、過去最高の業績とともに皆様にご報告できますことを、大変嬉しく思います。これもひとえに、株主の皆様、日頃より当社サービスをご愛顧いただいているお客様、そして事業を支える全スタッフの尽力あってのことであり、改めて深く感謝申し上げます。

2026年2月期上半期は、為替変動や国内消費需要の変化といった事業環境のなか、物価高などを背景としたリユースニーズの追い風も受け、売上高・営業利益・経常利益いずれも過去最高を更新することができました。売上高は224億円（前年同期比14.5%増）、連結営業利益は19億1千万円（同10.0%増）で着地しました。

単体既存店の売上高は前年同期比4.3%増となり、48か月連続と、4年間に渡り前年同月比100%超を達成しています。この好調な業績は、主に「仕入の好調」と「既存店の着実な伸長」という2つの要因によって支えられています。
上半期は、創業30周年記念キャンペーンの実施に加え、宅配買取や出張買取の人員を強化したことで、店舗での買取だけでなく、店舗以外のチャネルも大きく成長しました。店舗以外の仕入による潤沢な在庫は新規出店の順調な立ち上がりにも貢献しています。
既存店の成長は販売単価と販売件数に裏打ちされたものですが、上半期に特に伸長したのは販売件数です。公式アプリ会員の増加に向けた取り組みが奏功し、堅調な販売件数が既存店の成長を牽引しました。

今期、当社グループが掲げる目標は「顧客視点を大事にすること」です。各店舗がお客様一人ひとりに寄り添った取り組みを実践した結果、店舗の口コミ評価も向上し、さらなるご来店に繋がるという好循環が生まれています。今後も好事例を全社で共有し、サービスレベルの向上に努めてまいります。

2026年2月期上半期における連結の新規出店は、前年が11店であったところから増加し、18店となりました。下半期も既に、9月、10月と順調に出店を重ね、2025年10月末時点ではグループ合計で314店舗（FC店含む）となりました。今期の目標である30～35店の出店達成に向けて、物件の確保も計画通り進んでいます。
また、7月には中古楽器を専門に取り扱う新業態「トレファク楽器」をオープンし、こちらも好調なスタートを切りました。お客様の細やかなニーズに応えつつ、皆様にご満足いただけるような接客を重視しながら、引き続き取り組みを進めてまいります。
事業規模の拡大や13業態に及ぶ多角化が評価され、ショッピングモールなど大型商業施設からもお声がけいただく機会が増えていると実感しております。直近の新規出店では、未進出地域への初出店にもかかわらず、オープン前に100名近くのお客様にお並びいただくこともあるなど、新規出店の立ち上がりも概ね堅調です。今後も、さらなる好立地への出店強化や未進出地域への出店拡大に努めてまいります。

2026年2月期下半期の取り組みについて

サステナブルな消費スタイルへの関心は依然として高く、リユース市場には引き続き追い風が吹いております。こうした好機を的確に捉えながら、為替変動や国内消費の動向にも常に注意を払い、変化に柔軟に対応してまいります。
また、8月14日に、アメリカ法人の設立について発表いたしました。これまでの海外事業で培った知見をもとに、複数の候補地を調査・検討した結果、世界最大の消費市場であり、リユース市場が活況を呈している米国を次なる成長の舞台として選定しました。当社のノウハウは、多様なライフスタイルが存在する米国市場においても必ずや受け入れられ、より多くの方々に「喜び・発見・感動」を提供できるものと確信しております。
下半期においては、米国進出の準備を進めつつ、国内では「顧客視点を大事にすること」で、顧客満足度とサービスレベルのさらなる向上のため、引き続き取り組みを進めてまいります。業績が好調に推移した前期実績を上回ることは高い目標ですが、既存店の成長と新規出店を促進し、通年で過去最高の売上高・営業利益・経常利益を実現できるよう、さらなる事業成長を目指してまいります。

中長期的な成長戦略について

当社グループでは、2028年2月期に売上高589億円、連結営業利益56億円を達成すべく、5つの成長戦略を掲げています。

方針1リユース事業の成長

年間30店舗以上のペースで新規出店を継続。毎期出店数を拡大し、中核のリユース事業の成長を図る。

方針2新規事業への投資

リユース事業の他に、B to Bオークション事業、引越事業、不動産サービス事業などのリユース周辺事業も展開。これらリユース周辺事業を強化し、リユース事業とのシナジーを高めることで、リユースのプラットフォームを構築し、ワンストップでのサービス提供体制を整え、収益獲得機会を増やす。

方針3海外市場での成長

すでに利益体制を構築したタイ、利益体制の改善を進めている台湾ともに、さらなる事業成長に向けて新規出店を行う。米国への進出・事業拡大を進めながら、4地域目の進出に向けても準備を進行する。

方針4M&Aによる成長

引き続きリユース事業を主な対象とし、地域補完や、または当社が強化したい専門カテゴリーが補完できる業態のM&Aを積極的に実行する。

方針5DX投資による成長

自社のシステム部門とシステム開発子会社を中心に、顧客のユーザビリティ向上や、ITやAIを活用した業務効率化などに焦点を当て、DXを進める。

当社グループは、複数の業態や事業の展開により、顧客との接点や提供サービスの数を増やしていくことで、顧客価値を最大化し、今後の持続的な成長を実現してまいります。
株主の皆様、当社への投資をご検討の皆様には、引き続きご期待とご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。