IR INFORMATION投資家情報

トップメッセージ

 

代表取締役社長
株式会社トレジャー・ファクトリー 代表取締役社長 野坂英吾

2025年4月

リユース需要やインバウンド顧客増加を追い風に、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
5つの成長戦略を着実に実行し、さらなる中長期成長を図る

株主の皆様、トレジャー・ファクトリーへの投資をご検討の皆様へ
この度はトレジャー・ファクトリーへ投資いただき、またはご関心をお寄せいただきまして、誠にありがとうございます。

2025年2月期の振り返りについて

2025年2月期は、物価高に伴うリユースへのニーズの伸長、インバウンド顧客の増加などにより、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新しました。売上高は422億円(前期比22.5%増)、連結営業利益は40億3千万円(同20.5%増)で着地しました。

単体既存店の売上高は前期比7.9%増となり、42か月連続と、3年半に渡り前年同月比100%超を達成しています。業績伸長の要因として、仕入の好調と販売単価・販売件数の伸長の2つが挙げられます。
仕入数向上の取組みとしては、上期に出張買取のセンター拡張移転を実施したほか、通年で宅配買取と出張買取の人員強化を実施しました。店舗以外の買取チャネルの成長を促進したことで、仕入の好調に繋がりました。これにより新規出店用の在庫確保が進み、新店の順調な立ち上がりにも寄与しています。
販売単価・販売件数で特に成長したのは販売単価です。為替の影響でインバウンド売上が増加し、販売単価は前期比4.1%増と大きく成長。販売件数についても、アプリ会員増加への取り組みが奏功し、堅調に推移しました。

財務面では、2025年2月期は「キャッシュフロー」に着目し、在庫回転率の向上などの施策に注力しました。仕入から店頭に並ぶまでの時間を短縮するとともに、ECへの積極的な出品も進めました。より適正な期間で商品を販売できるようにすることで、営業キャッシュフローは28億1千万円(前期比181.9%増)と着実に改善するとともに、業務効率改善にも繋がりました。引き続き同様の取り組みを進め、キャッシュフローの最大化を目指します。

2025年2月期における連結の新規出店は、出店24店・移転2店でした。目標の計30店には届きませんでしたが、大規模店舗を中心に出店したことで、今期の業績に寄与する見込みです。今期もすでに、3月、4月と順調に出店を重ね、2025年4月末時点でグループ合計301店舗(FC店含む)となりました。新規出店の立ち上がりは概ね堅調で、アプリによる告知が集客に繋がり、オープン前に多くのお客様にお並びいただくこともあります。
当社グループにおける事業規模や展開地域の拡大、12業態まで広がった業態の多様化に伴い、店舗物件のオーナー様からもより信頼をお寄せいただけるようになったと実感しており、今まで以上に好立地物件の獲得に繋げられるようになった手応えもあります。今後も、さらなる好立地への出店強化に努めてまいります。

2026年2月期の取り組みについて

サステナブルな消費スタイルの志向は引き続き強く、リユース業界への追い風は継続するとみられます。一方で、為替変動や国内消費需要の変化などに注視し、変化に柔軟に対応してまいります。
今期においては「顧客視点を大事にすること」を目標に掲げ、取組みを進めていきます。今一度原点に立ち返り、お客様に喜んでいただく意識を持って、顧客満足度とサービスレベルのさらなる向上を目指します。
今期の連結新規出店数は、30~35店を目標としています。岡山県や東北地方への初進出などエリアの拡大を進めつつ、一都三県、北関東、関西、愛知、福岡など、既出の地域への継続的な出店も継続的に進めてまいります。
4月16日に、新業態「トレファク楽器」のサービス開始について発表いたしました。今まで楽器に対する知識やノウハウを積み重ねてきた中で、より多くの方々に音楽の楽しさを届け、細やかなニーズにも応えたいという思いから、リユース事業の新業態として、トレファク楽器のサービスを開始することとなりました。
業績が好調に推移した前期実績を上回ることは高い目標ですが、既存店の成長と新規出店を促進し、過去最高の売上高・営業利益・経常利益を実現できるよう、さらなる事業成長を目指してまいります。

中長期的な成長戦略について

当社グループでは、2028年2月期に売上高589億円、連結経常利益56億円を達成すべく、5つの成長戦略を掲げています。

方針1リユース事業の成長
年間30店舗以上のペースで新規出店を継続。毎期出店数を拡大し、中核のリユース事業の成長を図る。
方針2新規事業への投資
リユース事業の他に、B to Bオークション事業、引越事業、不動産サービス事業などのリユース周辺事業も展開。これらリユース周辺事業を強化し、リユース事業とのシナジーを高めることで、リユースのプラットフォームを構築し、ワンストップでのサービス提供体制を整え、収益獲得機会を増やす。
方針3海外市場での成長
すでに利益体制を構築したタイ、利益体制の改善を進めている台湾を皮切りに、その他地域への展開も視野に入れ、進出に向けた準備を進める。
方針4M&Aによる成長
引き続きリユース事業を主な対象とし、地域補完や、または当社が強化したい専門カテゴリーが補完できる業態のM&Aを積極的に実行する。
方針5DX投資による成長
自社のシステム部門とシステム開発のグループ会社を中心に、顧客のユーザビリティ向上や、ITやAIを活用した業務効率化などに焦点を当て、DXを進める

当社グループは、複数の業態や事業の展開により、顧客との接点や提供サービスの数を増やしていくことで、顧客価値を最大化し、今後の持続的な成長を実現してまいります。
株主の皆様、当社への投資をご検討の皆様には、引き続きご期待とご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。