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代表取締役社長
株式会社トレジャー・ファクトリー 代表取締役社長 野坂英吾

2024年10月

売上高・営業利益ともに第2四半期累計の過去最高を更新
中長期の成長を実現する5つの成長戦略

株主の皆様、トレジャー・ファクトリーへの投資をご検討の皆様へ
この度はトレジャー・ファクトリーへ投資いただき、またはご関心をお寄せいただきまして誠にありがとうございます。

2025年度2月期の上半期は、物価高と、それに伴うリユースへのニーズの伸長などにより、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新しました。2025年度2月期上半期累計の売上高は196億円(前年同期比23.7%増)、連結営業利益は17億4千万円(同20.5%増)となり、過去最高益を達成することができました。

2021年9月から2024年8月まで、36か月連続で単体既存店売上は前年同月比100%超えを達成しております。毎年の業績伸長の要因には、仕入の好調と販売件数・販売単価の伸長が挙げられます。
仕入については、既存店での持込買取好調に加え、宅配買取や出張買取の人員強化、センター拡張移転による店舗以外の買取チャネルの成長促進が、好調の要因です。それにより、新規出店用の在庫確保が順調に進んでおります。
アプリ会員増加への取り組みも奏功し、販売件数も伸びています。また、為替の影響でインバウンド売上が大きく増加。販売単価も大きく向上し、前年同期比104.5%上昇しました。

当期は「キャッシュフロー」に着目し、在庫回転率の向上などに取り組んでおります。仕入から店頭に並ぶまでの時間を短くし、ECへの積極的な出品も進め、より適正な期間で商品を売ることで、在庫回転率の向上を図っています。売上と仕入の継続的な成長に加えてキャッシュフロー改善への取り組みにより、着実に結果が現れ始めています。今後も同様の取り組みを進め、キャッシュフローの最大化を目指します。

サステナブルな消費スタイルへの志向は強く、リユースへの追い風は継続するとみられます。一方で、為替の変動や国内の物価動向の変化などに注視しながら柔軟に対応し、新規出店や既存店の成長を促進し、今期も売上高・営業利益・経常利益いずれも過去最高を目指します。

上半期の出店状況は、出店11店・移転1店で、2024年10月末時点でグループ合計289店舗となりました。事業規模・展開地域の拡大や、12業態にまで広がった業態の多様化に伴い、店舗物件のオーナー様からの信頼感も向上し、今まで以上に好立地の物件も獲得できるようになりました。直近の新規出店では、アプリでの会員顧客への告知が新店の集客にもつながり、オープン前に多くのお客様にお並びいただくこともあります。
当期の出店店舗は1店舗1店舗の規模が大きく、出店数以上に業績への寄与が見込めます。今後は一都三県、北関東、関西、愛知、福岡など、既出の地域への継続的な出店と、新たな地域への出店も継続的に進めていきます。

中長期的に、2027年2月期は、売上高503億円、連結経常利益46億円を計画し、その実現のために5つの成長戦略を掲げております。

方針1リユース事業の成長
年間30店以上ペースでの出店を継続しつつ、毎期出店数を拡大し、中核のリユース事業の成長を促進する
方針2新規事業への投資
リユース事業の他に、BtoBオークション事業、引越事業、不動産サービス事業などのリユース周辺事業も展開。リユース周辺事業を強化し、リユースのプラットフォームを構築して、ワンストップで様々なサービスを提供できる体制を整え、収益獲得機会を増やす
方針3海外市場での成長
既に単体黒字で利益体制を確立したタイを皮切りに、台湾でも収益モデルの確立を進め、その他の地域への展開も視野に入れ、成長を図る
方針4M&Aによる成長
引き続きリユース事業を主な対象とし、地域補完、または当社が強化したい専門カテゴリーが補完できる業態のM&Aを積極的に実行する
方針5DX投資による成長
顧客接点での活用、アプリを起点とした顧客のユーザビリティの向上などに焦点を当て、DX活用を進める

当社グループでは、複数の業態や事業の展開により顧客との接点や提供できるサービスを増やし、顧客価値を最大化し、今後の持続的な成長を実現していきます。
株主の皆様、当社への投資をご検討の皆様には、引き続きご期待とご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。